標記につきまして、(一社)全木連及び全木協連より下記のとおり策定の通知がありましたのでお知らせします。
内容として、林業・木材産業においては、各種コストが上昇する中で住宅分野の木材需要減少等により、必要なコストを価格に転嫁することが難しい状況であること及び林野庁の実施したアンケート調査において、木材の取引の際、長年の取引慣行である等の理由により、受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習の存在が明らかとなりました。
木材を持続的・安定的に供給していくためには、サプライチェーンの各段階で価格転嫁に業界全体で取り組む必要があるとして、林野庁は令和７年１１月に「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を策定・公表しました。
このガイドラインを踏まえ、業界団体の取り組みとして「(一社)全木連・全木協連における取引適正化推進のための自主行動計画」を策定し、計画の遵守及び積極的な取り組みをお願いするものです。
ご確認及び関係各所へ周知のご協力をお願いします。
